住宅市場技術基盤強化推進事業とは

住宅分野における地球環境問題への関心も高まる中で、環境への負荷を軽減するとともに、長期にわたり利用可能な住宅ストックの形成と維持管理が求められています。

国土交通省では、住宅の省エネルギー化を推進するための体制を強化する事業として、平成24年度から始まった住宅市場技術基盤強化推進事業として、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のため「住宅省エネ化推進体制強化事業」を推進しています。

住宅省エネルギー施工技術講習会

この事業の中で、新築住宅における省エネ基準適合率を平成32年度までに100%とすることを目的とし、地域の木造住宅生産を担う大工工務店を対象とした住宅省エネルギー施工技術講習会を各都道府県単位で行い、最終的に20万人の大工技能者の養成を目標としています。

この目標を達成するため、木造住宅生産における木材の供給から住宅の設計・施工や流通までの生産体制の強化や省エネルギー施工技術の向上を図ることを目的に、住宅建設事業者、建築士、木材流通業者、宅地建物取引業者などで組織する「木造住宅生産体制強化推進協議会」を設立し、住宅省エネルギー技術講習会(設計者・施工技術者向け)を実施しています。

講習会では、改正省エネ基準適合の住宅をつくるためのには、断熱施工技術に加えてプランニングなどの意匠設計から設備設計までトータルで取り組まなければなりません。

設計者向け講習では、地域の木造住宅生産を担う大工工務店等の設計者を主な対象として、断熱等の外皮性能に関わる設計ノウハウと施工技術の重要性、及び設備における省エネ化のための基礎知識を習得し、 並びに省エネ基準に則した評価方法を周知、習得することを目的としています。 また、施工技術者向け講習会では、地域の木造住宅生産を担う大工工務店を対象とした住宅省エネルギー化施工技術に関する講習や住宅模型を利用した解説を行います。 また、講習会終了後の考査の合格者には、それぞれ「住宅省エネルギー(設計者・施工技術者)講習修了証」が発行されます。

平成24年度から、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、省エネ住宅の生産体制の整備、強化に対する支援策として、国土交通省では各都道府県において住宅省エネ化推進体制強化を行う事業者の公募を行い、「三重県木材協同組合連合会」(以下「連合会」という。)が、これに応募し採択されました。

三重県木造住宅生産体制推進協議会

連合会は住宅省エネ化推進体制の強化に取り組むため、大工・工務店、建築士、建材流通及び木材関連事業者等の木造住宅関係団体が参画する「三重県木造住宅生産体制推進協議会」(以下「協議会」という。)を平成24年10月31日に設立しました。

協議会は、連合会が事務局となって住宅省エネ化を推進するため、地域における住宅省エネ化の普及推進に係る取組を牽引する地域リーダーの養成や、省エネ住宅の施工に関する各種問い合わせに対応可能な相談窓口の開設、住宅省エネルギー技術講習(設計・施工)の実施などを進めることとしています。

協議会の役割は中小工務店等が行う住宅の省エネ化に向けた技術支援にありますが、このほかにも協議会が幅広い業種の団体が参画したメリットを活かして、「地域型住宅ブランド化事業グループ」に所属する工務店・設計事務所に対する技術支援を行うこととしており、具体的には「地域木造住宅の省エネ化・長期優良住宅セミナー」を開催することとしています。

詳しくは(木造住宅生産体制強化推進協議会:三重県木材協同組合連合会内

「地域の施工技術者、消費者等への省エネ関連情報の発信・相談対応」
具体的には
省エネ住宅の相談に関するホームページの開設
省エネ住宅相談窓口の開設
相談があった場合の相談対応者の紹介

を一般社団法人三重県建築士事務所協会が委託を受けて実施することとなりました。

住宅の省エネ化を推進するためには、地域の工務店や建築士等の住宅生産者が省エネ化に係る設計・施工技術を習得し、省エネ住宅の生産体制の強化が図られることが不可欠ですが、同時に、施工技術者のみならず消費者も含めて住宅の省エネ化に対する理解・認識を深めてもらうことも重要になります。

このようなことから、工務店や消費者からの省エネ住宅の施工に関する各種問い合わせに対応可能な相談窓口の開設と必要に応じた現地指導を実施することとしています。